国会では５日、衆議院本会議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの質疑が行われます。与党側は、今の国会での承認を目指して速やかに衆議院の特別委員会でも審議に入りたい考えなのに対し、民進党は、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣の参考人招致などを求めていて、夏の参議院選挙を前に与野党の対決姿勢が強まる見通しです。

国会では５日、衆議院本会議でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案について、安倍総理大臣も出席して質疑を行うことになっています。
自民党の谷垣幹事長は先週、「日本経済にとって大きなチャンスだし、世界経済にとっても、これだけ大きな自由貿易圏が誕生するのは、非常に深い意味がある。国内には不安を感じるむきもあるが、関連法案で相当、手を打っており、丁寧に説明していくことがいちばん大事だ」と述べました。
与党側は、今の国会での協定の承認と関連法案の成立を目指す方針で、来月、伊勢志摩サミットが開かれるうえ、夏に参議院選挙を控えて、６月１日までの会期の大幅な延長は難しいことから、速やかに衆議院の特別委員会でも審議に入り、今月中に衆議院を通過させたい考えです。
これに対し民進党は、岡田代表が先週、「交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との交渉の中身が、全く情報開示されていない」と述べるなど、ＴＰＰの交渉過程に関する政府の情報開示は不十分だと批判しています。そして、政府に対し、特別委員会での審議が始まる前に必要な資料を提出することや、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣とＴＰＰ政府対策本部の鶴岡首席交渉官の委員会への参考人招致を求めていて、夏の参議院選挙を前に与野党の対決姿勢が強まる見通しです。