「勉強会で、出席議員から運用見通しや損失額を問われた厚労省の担当者は『申し上げるのは難しい』『（市場予測をもとにした）アクティブ運用もしている』などとモゴモゴ言っていましたが、ＧＰＩＦの運用手法は国内外の株式・債券とも、７～８割が市場の動き通りに運用するパッシブ運用だから、アクティブ運用分はほとんど影響がない。つまり、運用実績はほぼ山井事務所の試算通りの数字になるでしょう」（民進党議員）

　民進党が問題視しているのは、損失額だけじゃない。安倍政権が１４年１０月に国内外の株式比率を２４％から５０％に倍増させたため、損失が膨らんだ――という点だ。

「長妻昭代表代行の過去の質問主意書によると、運用比率の見直し前後で損失額は３倍増になることが分かっている。仮に比率を見直さなければ、１５年度の損失額は２～３兆円に抑えられていた可能性があるのです」（経済ジャーナリスト）