前原外相、在日献金の見返りに民団に外国人参政権推進約束が発覚･･･引責辞任
●前原外相が辞意 献金問題で引責、政権に打撃
http://www.kyodo.co.jp/b2bservice/contents/sample/newspkg/newstop10.html?eKey=2011030601000269#pcweb
前原誠司外相（４８）は６日、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた
問題の責任を取り、辞任する意向を固めた。
１月に発足した菅再改造内閣で閣僚の辞任は初めて。菅直人首相には大きな打撃だ。
野党側は首相の任命責任を追及する構えで、菅政権の弱体化が一層進むのは避けられない。
「ポスト菅」の有力候補とされる前原氏が、外相就任からわずか半年で辞任に追い込まれたことは、
民主党にとって痛手だ。
2011/03/06 18:53
前原氏は、民主党代表時代の２００５年に民団中央本部団長らに
外国人地方参政権を”差し上げる”約束をしていた事が発覚した。
● <地方参政権>民主党代表 地方参政権に賛成
民団新聞 2005-12-07
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=5978
金宰淑・中央団長（左から３人目）、金有作・京都団長（同２人目）ら民団幹部は
前原・民主党代表（右から２人目）へ参政権早期実現を訴えた
民団幹部と懇談し表明
民団中央本部の金宰淑団長は民団京都府本部の金有作団長とともに11月30日、東京・永田町の
民主党本部に前原誠司代表を訪ね、地方選挙権付与の早期実現へ法案の再上程を要望した。
前原代表は
「私は（代表就任の）前から賛成の立場だ。
この問題でスタンスは変わっていない」
と明言し、政調会長に検討するよう指示する考えを明らかにした。
前原代表は独島問題や教科書検定問題で韓国でのナショナリズムの高まりに違和感を表明
してきたが、地方参政権については
「まったく別の問題。
これは日本に住んでいる方の権利と義務の問題だ」と、
政治問題と人権問題を明確に線引きした。
民団側は定住外国人の人権の保障、無年金障害者・高齢者の一日も早い救済についても、
前原代表の理解を求めた。
懇談には民団中央本部の具文浩副団長と鈴木正穂京都市議が同席した。
(2005.12.07 民団新聞)
鈴木正穂京都市議は、旧社会党から民主党に入党した輩。
事務的ミスなどと誤魔化して切り抜けようという心根が卑しい･･･
http://kifu.kokuseikyo.or.jp/kojin_kifu.aspx
これ以上、この問題を長引かせると
他の大臣にも波及して大変な事になるから、前原尻尾切りで事態の収拾を図ったのだろうか？
ゾンビ一人を潰しても･･･
●朝鮮学校支援 文科省「来年度に２年分」、
財務省「考えられぬ」
産経新聞 3月6日(日)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000104-san-pol
手続きが停止し、平成２２年度分の支出が実質上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用
について、文部科学省が、２３年度に適用を決定し、前年度分と合わせて２年分の就学支援金を
学校側に支払う案を検討していることが５日、分かった。
しかし国の予算は毎年度、１年分の支出を決める予算単年度主義が原則で、
財務省は「通常の手続きでは考えられない」と否定的だ。
文科省が検討しているのは、
朝鮮学校の生徒の授業料として国から支出される就学支援金について、
２３年度分の約２億円と前年度分の約２億円、計約４億円を
２３年度の適用手続きの再開、決定後に支出するという案だ。
ただ、現在国会で審議中の２３年度予算案に計上されているのは来年度分だけ。
財務省の担当官は
「ほかの政策で過年度分を支出したケースがないわけではないが、
そのためには法令などの規定が必要」としている。
文科省は法律上、必要な措置などの検討を進めているが、「法令上、可能なのか」といった声が
省内の一部からも出ている。
また、臨時支出に備える予備費や、改めて国会審議が必要な補正予算で処理するという方法も
あるが、財務省側は「経済対策や大災害などで使う手段」として、
朝鮮学校の無償化費用に限定した利用には否定的だ。
朝鮮学校の無償化適用手続きは、昨年１１月の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃
を受け、菅直人首相の指示で停止された。
現段階ですぐに再開しても、申請書類の審査などで時間がかかり、２２年度内の決定は実質上、
不可能だ。
高木義明文科相は停止している朝鮮学校の無償化適用の手続きについて
「解決を図っていきたい」と再開に意欲を示しているが、
反日的な思想教育など教育内容を問わずに文科省が適用基準を決めたことに反発する声は
根強く残っている。
無償化適用に反対してきた野党側からは
「国の原則を曲げ、
朝鮮学校を特別待遇にしてまで
無償化を検討するとは…。
なぜそこまでするのか」
と疑問の声があがっている
高木義明文科相の献金も調査すべきでは？？？
●前原外相・外国人献金 弱体政権に追い打ち
侮日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110306ddm003010156000c2.html
◇困難伴う国籍確認
政治資金規正法で外国人献金が禁止されているのは、
「外国人や外国の政府、組織など外国勢力が
日本の政治や選挙に影響を与えることを未然に防ぐ」
（総務省政治資金課）ためだ。
４日の参院予算委員会でこの問題を追及した自民党の西田昌司氏は
「外国人からお金をもらってる人間が外相なんてあり得ない」と声を荒らげた。
冷戦時代には、返還前の沖縄での選挙を巡り、米中央情報局（ＣＩＡ）から自民党に資金送付が
あったことが米国務省の文書で判明したほか、日ソ貿易協会（当時）が２２００万円を旧社会党に
贈っていたことが旧ソ連共産党の秘密文書で明らかになっている。
両党が掲げた政策への影響は明らかになっていないが発覚時は世論の批判を浴びた。
他国でも、米英両国で外国人献金が全面禁止されるなどしているが、
日本の場合、在日韓国・朝鮮人で、
日本名で生活している人もいる。
民主党中堅議員は
「名前を見ただけでは分からない。
せっかく献金してくれる人に
いちいち国籍を聞くわけにもいかない」と話す。
実際、政治資金収支報告書の公表後に外国人献金が発覚するケースは相次いでいる。
民主党の古賀潤一郎元衆院議員の２政治団体に、在日韓国人の会社社長が計３００万円寄付
した問題では、０４年に同法違反容疑での書類送検に発展した。
ただ、福岡地検は「寄付者が外国人との認識を立証するのは困難」と不起訴処分とした。
同法では外国人と知って寄付を受ければ、
３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金に処せられ、
公民権停止となる。
今回、前原外相は相手を外国人だと認識していたが「献金を受けている認識がなかった」と説明。
今後は、前原氏自身が献金にどう関与していたかが焦点となる。
岡田克也幹事長は５日、テレビ東京の番組で
「インターネット（経由）で献金を受けると
外国人か（どうか）、
犯罪を犯しているか確認できない。
制度をどうするか考えないといけない」
と語った。
通名禁止にすれば良いだけの事！
レンホーさん、
自分に１４０万円も献金してくれる企業が、一体どんな会社か？なんて
私のような一般人でも、ネットで会社名を検索すれば
『公安が以前から暴力団旧Ｇ組フロント企業と認定し
巨額脱税と覚醒剤で逮捕されているＳ会長が
絡んでいる企業』
と、簡単に知る事ができますよ。
「そして、誰もいなくなった」by民主党･･･
http://www.kyodo.co.jp/b2bservice/contents/sample/newspkg/newstop10.html?eKey=2011030601000269#pcweb
前原誠司外相（４８）は６日、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた
問題の責任を取り、辞任する意向を固めた。
１月に発足した菅再改造内閣で閣僚の辞任は初めて。菅直人首相には大きな打撃だ。
野党側は首相の任命責任を追及する構えで、菅政権の弱体化が一層進むのは避けられない。
「ポスト菅」の有力候補とされる前原氏が、外相就任からわずか半年で辞任に追い込まれたことは、
民主党にとって痛手だ。
2011/03/06 18:53
前原氏は、民主党代表時代の２００５年に民団中央本部団長らに
外国人地方参政権を”差し上げる”約束をしていた事が発覚した。
● <地方参政権>民主党代表 地方参政権に賛成
民団新聞 2005-12-07
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=5978
金宰淑・中央団長（左から３人目）、金有作・京都団長（同２人目）ら民団幹部は
前原・民主党代表（右から２人目）へ参政権早期実現を訴えた
民団幹部と懇談し表明
民団中央本部の金宰淑団長は民団京都府本部の金有作団長とともに11月30日、東京・永田町の
民主党本部に前原誠司代表を訪ね、地方選挙権付与の早期実現へ法案の再上程を要望した。
前原代表は
「私は（代表就任の）前から賛成の立場だ。
この問題でスタンスは変わっていない」
と明言し、政調会長に検討するよう指示する考えを明らかにした。
前原代表は独島問題や教科書検定問題で韓国でのナショナリズムの高まりに違和感を表明
してきたが、地方参政権については
「まったく別の問題。
これは日本に住んでいる方の権利と義務の問題だ」と、
政治問題と人権問題を明確に線引きした。
民団側は定住外国人の人権の保障、無年金障害者・高齢者の一日も早い救済についても、
前原代表の理解を求めた。
懇談には民団中央本部の具文浩副団長と鈴木正穂京都市議が同席した。
(2005.12.07 民団新聞)
鈴木正穂京都市議は、旧社会党から民主党に入党した輩。
事務的ミスなどと誤魔化して切り抜けようという心根が卑しい･･･
http://kifu.kokuseikyo.or.jp/kojin_kifu.aspx
これ以上、この問題を長引かせると
他の大臣にも波及して大変な事になるから、前原尻尾切りで事態の収拾を図ったのだろうか？
ゾンビ一人を潰しても･･･
●朝鮮学校支援 文科省「来年度に２年分」、
財務省「考えられぬ」
産経新聞 3月6日(日)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000104-san-pol
手続きが停止し、平成２２年度分の支出が実質上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用
について、文部科学省が、２３年度に適用を決定し、前年度分と合わせて２年分の就学支援金を
学校側に支払う案を検討していることが５日、分かった。
しかし国の予算は毎年度、１年分の支出を決める予算単年度主義が原則で、
財務省は「通常の手続きでは考えられない」と否定的だ。
文科省が検討しているのは、
朝鮮学校の生徒の授業料として国から支出される就学支援金について、
２３年度分の約２億円と前年度分の約２億円、計約４億円を
２３年度の適用手続きの再開、決定後に支出するという案だ。
ただ、現在国会で審議中の２３年度予算案に計上されているのは来年度分だけ。
財務省の担当官は
「ほかの政策で過年度分を支出したケースがないわけではないが、
そのためには法令などの規定が必要」としている。
文科省は法律上、必要な措置などの検討を進めているが、「法令上、可能なのか」といった声が
省内の一部からも出ている。
また、臨時支出に備える予備費や、改めて国会審議が必要な補正予算で処理するという方法も
あるが、財務省側は「経済対策や大災害などで使う手段」として、
朝鮮学校の無償化費用に限定した利用には否定的だ。
朝鮮学校の無償化適用手続きは、昨年１１月の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃
を受け、菅直人首相の指示で停止された。
現段階ですぐに再開しても、申請書類の審査などで時間がかかり、２２年度内の決定は実質上、
不可能だ。
高木義明文科相は停止している朝鮮学校の無償化適用の手続きについて
「解決を図っていきたい」と再開に意欲を示しているが、
反日的な思想教育など教育内容を問わずに文科省が適用基準を決めたことに反発する声は
根強く残っている。
無償化適用に反対してきた野党側からは
「国の原則を曲げ、
朝鮮学校を特別待遇にしてまで
無償化を検討するとは…。
なぜそこまでするのか」
と疑問の声があがっている
高木義明文科相の献金も調査すべきでは？？？
●前原外相・外国人献金 弱体政権に追い打ち
侮日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110306ddm003010156000c2.html
◇困難伴う国籍確認
政治資金規正法で外国人献金が禁止されているのは、
「外国人や外国の政府、組織など外国勢力が
日本の政治や選挙に影響を与えることを未然に防ぐ」
（総務省政治資金課）ためだ。
４日の参院予算委員会でこの問題を追及した自民党の西田昌司氏は
「外国人からお金をもらってる人間が外相なんてあり得ない」と声を荒らげた。
冷戦時代には、返還前の沖縄での選挙を巡り、米中央情報局（ＣＩＡ）から自民党に資金送付が
あったことが米国務省の文書で判明したほか、日ソ貿易協会（当時）が２２００万円を旧社会党に
贈っていたことが旧ソ連共産党の秘密文書で明らかになっている。
両党が掲げた政策への影響は明らかになっていないが発覚時は世論の批判を浴びた。
他国でも、米英両国で外国人献金が全面禁止されるなどしているが、
日本の場合、在日韓国・朝鮮人で、
日本名で生活している人もいる。
民主党中堅議員は
「名前を見ただけでは分からない。
せっかく献金してくれる人に
いちいち国籍を聞くわけにもいかない」と話す。
実際、政治資金収支報告書の公表後に外国人献金が発覚するケースは相次いでいる。
民主党の古賀潤一郎元衆院議員の２政治団体に、在日韓国人の会社社長が計３００万円寄付
した問題では、０４年に同法違反容疑での書類送検に発展した。
ただ、福岡地検は「寄付者が外国人との認識を立証するのは困難」と不起訴処分とした。
同法では外国人と知って寄付を受ければ、
３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金に処せられ、
公民権停止となる。
今回、前原外相は相手を外国人だと認識していたが「献金を受けている認識がなかった」と説明。
今後は、前原氏自身が献金にどう関与していたかが焦点となる。
岡田克也幹事長は５日、テレビ東京の番組で
「インターネット（経由）で献金を受けると
外国人か（どうか）、
犯罪を犯しているか確認できない。
制度をどうするか考えないといけない」
と語った。
通名禁止にすれば良いだけの事！
レンホーさん、
自分に１４０万円も献金してくれる企業が、一体どんな会社か？なんて
私のような一般人でも、ネットで会社名を検索すれば
『公安が以前から暴力団旧Ｇ組フロント企業と認定し
巨額脱税と覚醒剤で逮捕されているＳ会長が
絡んでいる企業』
と、簡単に知る事ができますよ。
「そして、誰もいなくなった」by民主党･･･
スポンサーサイト