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日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標となっている大企業の製造業の景気判断は２期ぶりに悪化し、年明けから進んだ円高による収益悪化への懸念が企業の景気判断に悪影響を及ぼしたかたちです。

日銀の短観は、およそ１万１０００の企業を対象に景気をどう見ているのかをおよそ３か月ごとに調査しているもので、今回の調査期間はことし２月下旬から３１日まででした。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標となっている大企業の製造業でプラス６ポイントとなり、前回１２月の調査を６ポイント下回って２期ぶりに悪化しました。これは中国など新興国経済の減速に加え、年明けから円高が進んだことで、製造業の間で収益悪化への懸念が強まったためで業種別では「鉄鋼」や「電気機械」などの景気判断が悪化しています。
一方、大企業の非製造業は外国人旅行者の消費の勢いが弱まったことや、個人消費の低迷が影響したことから前回を３ポイント下回ってプラス２２ポイントとなり、６期＝１年半ぶりの悪化となりました。
業種別では「宿泊・飲食サービス」や「小売」などの景気判断が悪化しています。先行きについては大企業の製造業で３ポイント、大企業の非製造業で５ポイントそれぞれ悪化すると見込んでいます。
今回の短観は日銀がマイナス金利政策を導入してから初めての調査となりますが、金利全般が低下し、資金調達がしやすくなるなかでも円高などの影響で企業が景気の先行きに対して、慎重な見方を強めていることが明らかになりました。