１票の格差２．１４倍…政令市で最大

　大阪市議会の「１票の格差」が全国の政令市で最大になっている。人口の少ない区の方が議員定数が多い「逆転現象」が複数あるのも大阪市のみ。市議会は定数配分の見直しに向けた検討会を先月設置した。年内決着を目指すが、抜本的な是正が見送られてきた経緯もあり、どこまで踏み込めるか不透明だ。

やっと是正着手

　２０１５年国勢調査の速報値に基づいて毎日新聞が試算したところ、大阪市議会（定数８６）では最大２．１４倍の１票の格差が生じた。これは大正区（人口６万５１７２人、定数３）と中央区（同９万３０３７人、同２）を比べた値で、中央区の方が人口が多いのに議員定数が少なく、逆転現象も起きている。市内２４区のうち１２区で１票の格差が１．５倍を超え、逆転現象は１８件に上る。

　全国の政令市では、大阪市と議員定数が同じ横浜市議会が最大１．２８倍、札幌市議会が最大１．４７倍で、唯一２倍を超える大阪市がワースト１位。逆転現象も、大阪市以外では堺市議会で１件あるのみだ。

　なぜ、大阪市の不均衡が際立つのか。背景には、全国でも有数の「都心回帰」現象がある。同市の定数配分は０５年国勢調査を基にしているが、１５年調査で中央区の人口は３９．２％（約２万６２００人）増え、西成区は１５．７％（約２万８００人）減った。市全体の人口は２．４％増と大きく変わっていないが、タワーマンションの建設が相次ぐ中心部は新住民の流入が進む一方、市南部や西部はじりじりと人口が減り続けている。各区の人口変動率の差が大きく、１票の格差が拡大する要因になっている。

　議会側の姿勢も問われる。逆転現象は０５年時点で生じていたが、ベテラン議員の選出選挙区は定数減が見送られた。１０年国勢調査で逆転現象が拡大したのに、是正しないまま１５年に市議選が実施された。ある市議は「『大阪都構想』を巡ってぐちゃぐちゃになり、議員定数について話し合える雰囲気ではなかった」と打ち明ける。

　見直しに向けた検討会は各会派の代表者らで構成し、月１回ペースで開く予定だ。検討会に参加する議員は「１票の格差を１・５倍以内に抑え、逆転現象を解消したい」と話す。ただ、定数配分は会派の勢力や議員個人の当落に直結する問題だ。議員定数の大幅削減を主張する大阪維新の会と、反対する他会派との意見の隔たりもあり、合意形成は一筋縄ではいかなさそうだ。【平川哲也、小林慎】

◇政令市議の定数配分◇

　公職選挙法は、政令市議の選挙は行政区ごとに実施し、各区の定数は人口比例を基準として条例で定めると規定している。政令市議の定数配分を巡り、最高裁は１９９６年、１票の格差が最大１．７３倍、逆転現象が１４件あった名古屋市議会について「議会の裁量権を超えておらず、違法ではない」との判断を示した。