年度末。熊野川町での地域おこし協力隊の1年目が終わりました。いや〜、協力隊って本当にオイシイ制度ですね。月々の給料もちゃんとあって、年間２００万円の活動費が（ある程度）自由に使えて、副業もできて、起業を目指すぼくにとってはかなりありがたい。なんてことを他の市町村の隊員さんと話してたりすると「え、活動費自由に使えるの！？」と驚かれます。よくよく聞いてみるとその２００万円の活動費が自由に使えるのは少数派みたい。え、そんなの「ハズレ」じゃん！とぼくは思ってしまう。そして、副業OKというのもあまり聞きません。自治体によってのその違いってなんなんだろう。ちょっと調べてみたので今回はそのご報告。
地域おこし協力隊の制度とは
地域おこし協力隊とは、地方で３年間給料をもらいながら「地域おこし」の仕事ができる制度です。地方に移住したい、でも手に職がない。みたいな若者にはぴったりな制度です。実際、地域おこし協力隊として移住してから「炭焼き」「狩猟」「農業」を身につけて卒業していった先輩を知っています。
総務省は協力隊一人当たりに年間４００万円の予算をつけています。２００万円が報酬、そして２００万円が地域おこしのための活動費です。だから、基本的に協力隊は年収２００万くらいはあるわけです。
自治体によって活動内容は様々で、自由に好きなことしていいよというフリーミッション型や、逆に「獣害対策」「農産物生産」など明確なミッションが決められている自治体もあります。地方の行政局の非常勤職員のような仕事をさせられる自治体もあるようです。
これから協力隊になる人は自分に合う自治体なのかどうか、面接を受ける前にしっかりと調べないといけません。その実態を、先輩協力隊に聞くのがいちばんいいと想います。
平成26年度 「地域おこし協力隊」の隊員数＝1,511名
協力隊になる前に。ポイント①雇用関係の有無が結構大事
地域おこし協力隊を探すには、JOINのホームページから探すというのが代表的。その際に見るべきポイントをいくつか挙げたいと思います。
まずは「雇用関係の有無」。これはなんのこっちゃよくわからん、と思って僕が協力隊を検索した時もあまり気にせずにいました。でもこれ多分「行政との雇用関係の有無」という解釈で、行政に雇われるということはイコール公務員ということ。副業ができません。いわゆる「一般職」というやつです。なので例えば今僕がゲストハウスを開業しようとしていますが、雇用関係「あり」の場合、ゲストハウスは「副業」とみなされて収益化してはいけません。せっかく地方で自分の力を試す機会なのでぼくは断然雇用関係の有無「なし」がおすすめです。（あと、協力隊は薄給ですのでアルバイトできる方がいいです。田舎で繋がりができ始めると日当あげるからちょっと手伝ってよ、みたいな話しがたくさんあります）
一方、雇用関係「あり」の場合のメリットもなくはないです。「確定申告をしなくていいこと」「社会保険料、国民年金などが自動で引き落とされること」この辺は楽です。それからこれ重要。「雇用保険に入れます」。雇用関係ありの場合は雇用保険が適用され、協力隊の３年間を終えたあと失業保険がもらえるのです。
※念のため、事前に自治体担当者に電話で問い合わせましょう。僕の解釈が間違っていることもありますゆえ。
追記；例外がありました。雇用関係「あり」でも副業OK のところがあるみたいです。
協力隊になる前に。ポイント②活動費２００万の自由度
なんといっても協力隊の魅力は「年間２００万円の活動費が使える」ということ。それが３年間毎年支給されてしかも最終年度はプラス１００万追加されます。つまり３年間で７００万円も使えるお金が用意されている。本来は、です。
難しい話しなんですがこの活動費は特別交付税という財源を利用していて、行政としてはなかなか予算の確保が難しい。というか特別交付税は一括で自治体に振り込まれるため、「協力隊の活動費」という名目では振り込まれないわけです。なのでそれを行政が他の使途に利用するケースが多々あるみたい。。そもそも「使えない」ようになっているという、最悪のケースです。
それから僕の地域のお隣「熊野市」では活動費２００万は確保されていても、そのお金は行政が預かっているのでそれを引っ張りだすのにいちいち企画書を書いて申請をしなければなりません。全額引っ張りだすのはかなり困難かと思われます。それから日常の些細な買い物（たとえば２０００円の木材をホームセンターで購入、みたいなの）もなかなか申請しづらいですよね。
それで、いちばん良いのは「年度の始めに活動費２００万が一括で振り込まれる」というケース。これは僕の住む町・熊野川町の例。活動費の活用の仕方はほぼ隊員に任されています。レシートを最後にまとめて提出するわけですが、上司に「このレシートはあかんやろ」とはねられることもあります。なので多額の出費をする場合は事前に上司にかけあい、業者に見積もりを取ってもらって許可を得てから実行に移します。かなり動きやすい、レアなケースです。
それから協力隊のコーディネーター団体が中間に入ることがあり、そこにマージンを持って行かれることもあります。できたら２００万円まるまる使える方がいいですね。
このように、活動費２００万の自由度は自治体によってかなり違ってくるのでここだけは電話で担当者に確認したほうがいいと思います。JOINにはここまでの情報は載ってませんから。
協力隊になる前に。ポイント③フリーミッションか、ガチガチのミッション系か
先に言っておきますが「田舎に行ってやりたいこと」みたいな理想って、だいたい崩れます。都会感覚と田舎感覚って、想像してるよりかけ離れていて、まずは田舎感覚になれるのだけで１年くらいかかると思ってください。そういう意味ではいきなりフリーミッションで成果あげろよ、というのは酷なのかもしれません。僕の自治体ではフリーミッションで協力隊員を募集してきましたがこれまで４分の４の協力隊員が志半ばで挫折し都会や実家に帰っています。一方で僕はフリーミッションでいきいきするタイプ。自分が「起業型」なのかそれに向いていないのかは事前に見極めたいところです。
フリーミッションの募集の例です。このように「上記ミッションの中から各人で選び」みたいなふわっとした活動概要のところはフリーミッションなのかなって思います。先輩協力隊員に直接聞くのがいちばんいいでしょう。
田舎で起業をする場合、それが「その地域の人が求めていることなのかどうか」というのも非常に重要なポイントになってきます。「自己実現」に偏りすぎる人は要注意。その地域での「移住者」の全体的なイメージを悪くしかねません。自分の実現したいことと、地域の求めることが交わるポイントを見つけるのにこれまた長い期間が必要になってきます。
まとめ
以上が地域おこし協力隊を選ぶ際のポイントでした。僕はこの制度のもとで実際に活動してみて、こんなに素晴らしい制度は他にないと思っています。ですが地域によっては残念な対応をされることもあります。受入れ自治体が悪いこともあるんですが、たいていは「自分に合ってないとこに行っただけ」下調べ不足だと思います。移住は人生の一大事なので事前によく調べて、失敗の無いように気をつけて！でも事前に下調べ、みたいな移住って僕は個人的に好きじゃない。最後は縁でしょうよ！って元も子もないか。ここまで頑張って書いたのに。