「単純に、区道は区、都道は都、それから国道は国というわけにはいかないでしょうから、例えばそういう問題を議論しないといけません。それから、例えばセキュリティーの分野にしても、国全体ももちろん、当然セキュリティーをやらないといけませんが、では、東京都がどこまでみるのですかと。競技場施設内はどうなのですかと」

　「予算全体がどうかかるのかというのは非常に難しくて、例えば、先ほど駅のバリアフリーはいろいろなことをやります。これは２０２０年大会がなくてもやらないといけないわけで、そうすると、これは東京都の基本的な、ユニバーサルデザインに基づくすばらしいまちづくりをしようという全体の予算、例えば建設局とか都市整備局の予算でやるのは当然なわけです。けれども、ある競技施設の中のバリアフリーはどうするのですかということになったときに、どんな競技場を作ろうと、東京都にあって、東京都民がずっと利用していくなら、大会のときだけバリアフリーのあつらえをして、大会が終わったらそれを撤去するようなとんでもないことはいたしませんから、そうすると、これも２０２０年大会のためだけではなくて、その後のさまざまな競技、イベントに使うこともある。そのときだって使うわけですから、では何対何でやるのでしょうかというような話をやっていかないといけないのです」

　「総体の費用を大きく見積もろうとすればいくらでも大きくなるわけです。２０２０年大会に関係しているからこう広がったと。しかし、小さく見積もろうと思えば、それは大会がなくても、まちづくりのためやっているのではないかということになる。だから、私はあまり、そこで数字の細かいことをやるよりも、われわれにとっては、東京を世界一にする、２０２０年大会を成功に導くことが重要なので、そこをしっかりとやるために、まずは遠藤五輪相も情報共有ということを言ったように、どういう問題があるのかと、どういう点について詰めないといけないのかと」

　「例えば、さきほど言った、競技場内の中のアクセシビリティーというかバリアフリーについてはどうするのでしょうかと。一つの考え方は、競技ですから、競技の予算でやりましょうということになるかもしれない。しかし、それがずっと残る施設であるならば、新しいスタジアム、新しい競技場を作るわけですから、それはやはり都の全体の予算でやりましょうということにもなる。これは、きちんと都民、国民に説明できる形で、そういうプランができればいいと思っています」

　「昨日申し上げましたが、リオ大会で追加種目が決まります。それで、クライミングをすると。例えば、それを都心に作るのだったら、どこにどれだけ予算がかかって、誰が出すのだと、またそこに追加。場合によっては、われわれが工事したものでも、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が『追加しますとは言えない』ということもあるかもしれない」