政府は、来週、広島市で開かれるＧ７＝主要７か国の外相会合で、核軍縮への今後の取り組みの在り方などをまとめた「広島宣言」を発表するため各国と調整を続けており、「核兵器の非人道性」など日本の主張をどこまで盛り込めるかが焦点になっています。

Ｇ７の外相会合は来週１０日から２日間の日程で広島市で開かれ、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの外相が、初めて被爆地を訪問します。
これについて岸田外務大臣は２日、広島市で記者団に対し「世界の指導者に、被爆地を訪問して被爆の実相に触れてもらうことは、『核兵器のない世界』を目指す国際的な機運を盛り上げるうえで、大変重要なことだ」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、外相会合の２日目の今月１１日に、各国の外相がそろって、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花するとともに、原爆資料館を訪問することを明らかにしました。特に、第２次世界大戦で広島に原爆を投下したアメリカの現職の国務長官が被爆地の慰霊の行事に出席するのは、初めてのことになります。
政府は外相会合の際に、Ｇ７の議長国として、テロ対策や、中東や東アジアの地域情勢など、協議の成果を盛り込んだ共同声明を採択することにしています。
そして、これとは別に、核軍縮への今後の取り組みの在り方などをまとめた「広島宣言」という文書を発表することにしています。広島宣言では、日本が主張している、「核兵器の非人道性」や、核保有国がどれだけの核兵器を保有しているかを明らかにする、「核兵器の透明性」などについて、どこまで盛り込めるかが焦点となっており、政府は、外相会合の協議が終了するぎりぎりまで各国と詰めの調整を続けることにしています。