資金源が断ち切られた全教組、全ての銀行口座を差し押さえられる. April. 02, 2016 07:22. by 최예나기자　チェ・イェナ記者 yena@donga.com. 教育部が、法外労組となった全国教職員労働組合（全教組）の「資金源」を全て断ち切った。教育部が全ての都市銀行１２行の本店に先月２９日、「全教組）への債権差し押さえの通知や取り立て要請」と題した公文を送って、全教組のすべての銀行口座を差し押さえたことが、１日確認された。教育部は、全教組が国庫補助金返還要請を拒否すると、各銀行に対して、「４月８日まで全教組口座から６億１９７万２６００ウォンを取立てて、教育部口座に入れてほしい」と指示した。この金額は、全教組本部事務所の賃借保証金として教育部が支援してきた国庫補助金６億ウォンと加算金だ。全教組の通帳取引は、全て中止となった。通帳上の金を降ろすことも、組合費を取立てることもできない。教育部は１月、全教組への法外労組判決後、全教組に、「２月１７日まで、事務所の賃借保証金として支給された国庫補助金を返納せよ」と要請し、督促状まで発行した。さらに先月は、本部事務所のビルオーナーに対して、「不動産差し押さえ」通知も行った。しかし、契約期間が２０１９年４月末となっているので、即刻実効性がなく、結局、全教組口座を差し押さえることを決めたのだ。全教租は今月中に、「人間関係」まで断ち切られるものとみられる。法外労組判決後、学校に復帰しなかった全教組専従者３５人を職権免職しなかった１４市道教育監全員が、最近教育部に対して、「今月中に職権免職の手続きを終えたい」と明らかにしたことが分かった。特に、職権免職に否定的だった親全教組性向の教育監たちまでが、「４月に懲戒委員会を開く」と教育部に伝えてきた。手続きが終われば、ビョン・ソンホ全教組委員長などの主要幹部３５人が大量に解職される。