米プリンストン大名誉教授のポール・クルーグマン氏がツイッターで、先日の政府の国際金融経済分析会合での議論の内容を公開した。
それによると、クルーグマン氏が強調したのは、（１）現状の世界経済の弱さ（２）先進国間で経済連携が強まっていること（３）非伝統的な金融政策の効果が弱まっていること（４）金融政策は財政政策の助けを必要としていること−だった。そして、「デフレのサイクルから脱出することが最重要目標」とも語った。
会合で安倍晋三首相は、まず、日本の債務問題について質問した。これについてクルーグマン氏は、（１）財政による刺激策はデフレ脱却の金融政策へ有効な助けになること（２）金利が非常に低いこと（３）自国通貨建て債務はなかなか財政危機になりにくい−と指摘し、「今は財政収支を心配すべきときではない」と言い切った。
次に、安倍首相は、消費増税について、日本では大きな悪影響があったが、欧州ではそこまででもなかった理由を聞いた。クルーグマン氏は「理由はわからない」といい、「日本の人口動態、例えば労働年齢人口の急激な減少が影響しているかもしれない」とした。
さらに欧州について、「ギリシャの問題は繰り返されるのではないか」と尋ねると、クルーグマン氏は「非常に深刻な問題であり解決されていない。ユーロは、ギリシャだけでなくもっと大きな国々にとっても、大きな制約となっている」と答えたという。
会合の最後のころ、安倍首相は、財政出動の余地で国際協調すべきであり、それが可能である国は財政的に支出をすることの重要性を再確認した。その上で、オフレコといいながら、「ドイツが財政出動では大きな余地がありながら、それを実行しない、どのように説得すべきか」とアドバイスを求めている。