シャープ出資、鴻海と正式契約　「破談、決してない」

新宅あゆみ、西村宏治

2016年4月2日23時35分

サインした書面を交換する郭台銘会長（左）とシャープの高橋興三社長＝２日午後、堺市堺区、橋本弦撮影

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　シャープは２日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から３８８８億円の出資を受け入れる契約を正式に結んだ。鴻海は１０月までに支払って議決権の６６％を握り、シャープを買収する。日本の大手電機メーカーとしてシャープは初めて外資の傘下に入る。

シャープ買収

　電機は日本を代表する産業だったが、韓国や中国、台湾勢に押されてきた。今回の買収は、電機産業が大きな変わり目に来ていることを示す。

　鴻海の郭台銘会長は会見で、シャープの新しいディスプレー技術の開発に力を入れ、短期で黒字化する考えを明らかにした。堺市の工場であった会見では、「さらに１００年、イノベーション（技術革新）を続けられるように全面的に支援する」と語った。

　高橋興三社長は「事業の拡大や財務体質の改善につながる。大きな相乗効果が見込まれる」としている。

　鴻海は３月３０日の取締役会で出資を決議し、シャープも受け入れを決めた。鴻海はシャープの企業価値が低下しているとして、当初の案より出資額を１千億円減らした。シャープの責任で買収が実現しなかった場合、鴻海が欲しがっていた「液晶事業」だけを取得できるという有利な条件も加わった。鴻海は３月３１日、保証金としてシャープ側に１千億円を支払った。破談については決してないとして、契約実現は「９９・９９％の確率だ」としている。

　シャープはここ数年業績が悪化したため、技術開発にお金をかけられなかった。鴻海からの資金を使って、優れた製品の開発をめざす。スマートフォンの画面として将来主流になるとされる有機ＥＬパネルの開発・生産のため、２千億円をかける。電力消費が少ない「ＩＧＺＯ（イグゾー）」と呼ばれる液晶関連の技術を伸ばす。

　家電をすべてネットでつなぐことで生活を便利にする「モノのインターネット（ＩｏＴ）」にも力を入れる。郭会長は新たなＩｏＴシステムを提供することで、「家電に劇的な変化をもたらしたい」と語った。

　シャープはブランドや雇用を守ることなど、これまで主張してきたことを鴻海が受け入れてくれたとしている。郭会長は「なるべく全員残ってもらえるようにしたい」と述べ、雇用の維持に努める姿勢を示した。

　高橋社長ら経営陣の一部は、鴻海が出資するのに合わせ退任する見通し。鴻海は経営陣に幹部を送り込む。

　また鴻海の戴正呉副総裁は、３月に売却されたシャープ本社（大阪市阿倍野区）の土地や建物について、買い戻すか近くに新本社を建てたいとの意向を示した。新しい建物には、シャープ創業者の早川徳次氏の博物館を作る計画もあるという。（新宅あゆみ、西村宏治）

■記者会見での両社首脳の主な発言

【シャープ】

・ブランドは維持

・雇用と事業の一体性は、原則として維持

・鴻海からの支援で財務体質を改善し、成長への投資をする

・販売量の拡大、新たな製造能力の活用で競争力を強化

【鴻海】