2016年2月1日つけの記事
文科省が高校生の政治活動について、校則で「届け出制にするのも校内禁止もOK」。どこが主権者教育か。
で、久保友仁さんが制服向上委員会の小川杏奈ちゃんと清水花梨ちゃんと共著で出された
問う! 高校生の政治活動禁止: 18歳選挙権が認められた今
久保 友仁 (著), 清水 花梨 (著),& . . . 本文を読む
待機児童問題では、子どもが保育園に入れない憤りを
「保育園落ちた日本死ね」
とつづった女性の匿名ブログで注目が集まり、先日国会前に集まった母親らが
「保育園落ちたの私だ」
と窮状を訴えました。
そして、2016年3月25日夜、今度は保育士を目指す高校生らが国会前で集会を開き、
「待遇良くして保育士を増やせ」
「保育園に税金回せ」
などと訴えました。
  . . . 本文を読む
国民の関心を集めるのには失敗したようですが、斎木陽平氏が主宰するREVISION(リビジョン)という団体の全国高校生未来会議が本日2016年3月24日、おそらくにぎにぎしく開催されました。
突然のことで本当に驚いたのですが、私のツイートにこの斎木陽平さんからメッセージをいただき、少し会話が続いたのでご覧ください。
まず、私がこの全国高校生未来会議の参加者に、大相撲みたいに . . . 本文を読む
これまで何度も書いてきたことですが、文部省は半世紀以上前の1969年に当時の学生運動の激化の中、高校生の政治活動を全面禁止とする通達を出していました。
しかし、2015年6月に成立した公職選挙法改正で、この夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、文科省は昨秋、高校生の政治活動を原則として自由としたはずでした。
ところが、文科省が各地の教育委員会に、 . . . 本文を読む
2015年12月8日の夕方、広島県府中町の公立中学校に通う男子生徒が自宅で倒れているのを父親が見つけ、生徒は病院に運ばれましたが死亡しました。自宅には自殺をうかがわせる遺書が残されていたということです。
この日、生徒と保護者との三者懇談が予定されていましたが、予定の時間になっても生徒は現れず連絡も取れなかったため、担任と両親だけで懇談を行いました。
&n . . . 本文を読む
測定と成果主義にもとづく学力幻想から私たちを解き放ち、民主主義と教育を結びつける新しい学びの様式へと誘う。
18歳選挙権の時代の新しい教育の姿を求めるすべての人にとって、必読の書である。
東京大学大学院教育学研究科教授・小玉重夫
はじめ、東京新聞だと勘違いして読んでいたので、「こちら特報部」と言ってることが真逆!と、文字通り飛び上がるほど驚い . . . 本文を読む
育鵬社の教科書といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部が執筆に加わっており、例えばアジア太平洋戦争について
「欧米に植民地支配されたアジアの解放」
だと強調していて、日本のアジア「侵略」を大日本帝国と同じく、
「進出」
と記載し 、
「この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました」
などと書いている、トンデモ教科書で名高い右翼教 . . . 本文を読む
問う! 高校生の政治活動禁止: 18歳選挙権が認められた今
久保 友仁 (著), 清水 花梨 (著), 小川 杏奈 (著)
社会批評社
高校生が社会の仲間として、主権者として社会問題を考え、自由に声を上げることのできる社会へ!―制服向上委員会と高校生たちの挑戦!
& . . . 本文を読む
毎日市新聞の取材・調査で、文部科学省が10月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、宮城、愛知など6県と横浜など3政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討していることがわかったということです。
さらに、届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体も10道県と1市に上ります。
もし、届け出制になれば、県や市の教育委員会 . . . 本文を読む
働いても楽にならない日本の家庭。根本問題は非正規労働の増加にもある。
今日は、痛む胸をさすりさすり、朝日新聞の素晴らしい連載からご紹介したいと思います。
《子どもの貧困》 厚生労働省によると、日本の子どもの貧困率は16・3%(2014年発表)で、過去最高を更新している。
実数換算すると約328万人。貧困率とは、 . . . 本文を読む
安倍首相が発起人の一人になり、内閣府、厚生労働、文部科学両省と、公益財団法人「日本財団」が協力し、経済的に苦しい家庭の子どもを支援する団体などを助成する基金に寄付を呼び掛ける方針を決定しました.
安倍政権は、子育て支援の目玉として「子どもの貧困対策」を掲げていて、民間から寄付を募り、NPOなどに資金を提供する「子供の未来応援基金」を2015年10月1日に創設したのです。
& . . . 本文を読む
ご存知、T-ns SOWL(ティーンズソウル)が呼びかける【安保法制に反対する原宿高校生デモ】
2015/11/08/SUN 13:00〜16:00
高校生の政治活動を巡っては、いわゆる70年安保闘争が盛んだった1969年(昭和44年)に当時の文部省が
「教育上望ましくない」
などとする通知を出して制限または禁止するよう求めてきまし . . . 本文を読む
「NHK 【取材記】母子家庭の貧困は自己責任?」より
本日、過去最高となっている子どもの貧困に対する対策が発表され、マスコミが一斉に安倍政権の対策の方を報道しています。
しかし、その原因を究明しないと、対策の有効性も検証できません。
まず、豊かな日本社会なのに子供の貧困問題が深刻化しています。2014年、厚生労働省が発表した「子供の相対的貧困率」は過去最 . . . 本文を読む
「少年事件が凶悪化している」というのは本当か? 自民・稲田政調会長「発言」を検証より。
ここ30年、少年事件は少子化のスピード以上に減り続けている。
2015年6月17日に公職選挙法の一部を改正する法律が可決・成立し、選挙権年齢が18歳に引き下げられることになりました。
その附則11条は、
「民法,少年法その他の法令の規定について検討を加え,必要な法制上 . . . 本文を読む
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詳しく言うと、今回の決定書全文の公表については、元裁判官による守秘義務違反という司法制度の根幹に関わる重大な問題を孕んでいることはもちろんであるが、次の2点においても極めて問題です。
1 少年のプライバシーに対する配慮を欠いておりその更生を著しく阻害する . . . 本文を読む