世界のニュース　トトメス5世

さらに経済産業省は2019年度に、家庭向け24円、企業向け18円まで値下げすると発表しました。

理由は太陽光発電の買取価格が、他の発電方式より高すぎるからで、最終的には同じにする必要がある。

太陽光発電買取費用は電気料金に転嫁されているが、現在平均的な家計では1ヶ月675円になっている。


もし今の制度のまま今の買い取り価格を続けると、将来は3倍以上に負担が増大する。

太陽光以外の再生エネルギーコストも電気料金に転嫁されているので、トータルでは5倍以上に増える可能性がある。

家庭で1ヶ月あたり3千円以上を負担するのは大きすぎるでしょう。


現在の家庭向け33円、企業向け24円は採算割れする売電企業があり、申請数が減少していると言われています。

今後さらに減額の方針が示された事で、売電事業の新規参入は大幅に減少するでしょう。

それでは日本の太陽光は無くなってしまうと思いますが、経済産業省によれば、既に太陽光発電の目標は達成しています。



日本だけ太陽光発電が高い理由

太陽光発電が総発電量に占める割合は現在2%で、政府はこれを7%に増やす計画を持っています。

だが既に申請済みの発電量を合計すると、既に7%を上回っているので、もう新規募集を辞めたいのが本音です。

太陽光発電のコストは突出して高いので、放置すれば日本の電気料金が天井知らずに上がってしまうでしょう。


アメリカなど外国では自然エネルギーの発電コストが非常に安いと報道され、日本ももっと安いはずだという声が聞かれます。

ここで日米の発電コストの違いを比較してみます。

アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされる。（原発は事故費用を含めるか含めないかで変わる）


日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円などとなっている。

アメリカは原発事故を想定せず8円、日本は想定して10円だが、実質日米で同じなのが分かります。

目を引くのは太陽光で3倍、風力に至っては5倍の差がついている事で、実は化石燃料も日本はタンカーで運ぶので2倍程度高い。


アメリカの自然エネルギーが低コストなのは、研究機関のジョージ・テイラー氏によると、送電網とインフラ設備の費用を含めていない。

しかもオバマ政権は自然エネルギーに多額の補助金をつぎ込んでいるので、現実にはこの2倍から数倍のコストが掛かっているとの事です。

例えば砂漠に広大な発電所を立てたとして、今の所企業が負担しているのは「パネル」本体だけで、他は州や政府がお金を出している。



ソフトバンクと孫正義が甘い汁

ともあれ、それを含めてもまだアメリカの方が日本の半分程度の発電コストだと考えられます。

太陽光発電のコストは、当初のコストで土地の買収費用が最も大きいと考えられるが、アメリカは砂漠などの公有地なのでタダです。

対して日本は利用されていない土地であっても、１平方メートル辺り数万円するので話になりません。


発電所なんかタダ同然の土地で良いだろうと思うのは間違いで、「日当たりが良い平らで広大な場所」で無ければなりません。

そんな良い場所ならとっくに人間が住んでいたり利用されている筈で、土地の購入費や借地料が結構高いのです。

北海道はそんな場所が余っているので、メガソーラーを多く建設しているが、年間の半分以上は雪で発電していません。


建設後にかかる費用の多くが日常の保守費用ですが、太陽光は発電能力を維持するのに手間がかかります。

埃が積もると効率が下がるので、モップか何かで毎日手作業でパネルを拭くのですが、機械化が難しい。

人間が1時間掛けて掃除するパネルでの発電量は微々たるもので、あまり儲かる仕事とは言えない。


アメリカには不法入国の労働者が1100万人も居て、低賃金で働かせるそうですが、日本では時給千円払わないといけない。

「地価ｘ人件費」だから日米で数倍のコスト差が生まれるのでした。

太陽光買取価格が下がっていく中で、不愉快なのは「再生可能エネルギー」をゴリ押しした孫正義だけは、高い買取価格を保証されている事です。


経済産業省は事業者向けで最初40円でソフトバンクと契約し、20年間この買取価格を続けるそうです

新規参入者は18円なのにソフトバンクだけが40円で買い取るなど、常識では考えられません。

こうなっているのは孫正義が地震を利用して菅直人政権に接近し、いち早く売電事業に参入したからでした。