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日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、日銀がマイナス金利政策を導入した影響で企業が金融機関から資金を借りる際の金利が低下したと答えた企業が、規模を問わず大幅に増えていたことが分かりました。

日銀の短観では、企業が金融機関から資金を借り入れる際の金利の水準についても調査していて、金利が「上昇」と答えた企業の割合から「低下」と答えた企業の割合を差し引いた値がマイナスになれば、金利が低下傾向にあると受け止める企業が多いことを示しています。
今回の短観では、この値が大企業でマイナス３１となり、マイナスの幅は前回、およそ３か月前の調査より２６ポイントもの急拡大となりました。これは、日銀がことし２月にマイナス金利政策を導入し、金利全般が低下したためで、中堅・中小企業でも金利の低下を実感する企業は大幅に増え、金利面ではマイナス金利政策の効果が出ていることがうかがえます。
日銀は、企業が低くなった金利で資金を借りて設備投資に資金を振り向け、経済の好循環につながることをねらっていますが、この状況の下で企業が実際、投資を増やす動きに出るのか注目されます。