次回の経済分析会合は７日に　ノーベル賞学者が参加

　政府は１日、安倍晋三首相らが有識者と世界経済について意見を交わす国際金融経済分析会合を７日と１３日に開くと発表した。４回目となる７日の会合には、ノーベル経済学賞受賞者のジャン・ティロール・仏トゥールーズ第１大教授を招く。５回目の１３日の会合では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長とアジア開発銀行のシャンジン・ウェイ・チーフ・エコノミストから意見を聞く。

　同会合は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて、首相の発案で設けられ、先月１６日から始まった。首相が検討している消費増税の延期や追加の経済対策の判断にも影響するとみられている。