昨年度、国内で販売された新車の台数は、軽自動車税の引き上げの影響などで前の年度より６％余り減少し、４年ぶりに５００万台を割り込みました。

日本自動車販売協会連合会などのまとめによりますと、昨年度１年間に国内で販売された新車の台数は合わせて４９３万７７３４台で、前の年度より６．７％減少しました。国内の新車販売が５００万台を割り込んだのは、東日本大震災による生産の減少が響いた平成２３年度以来、４年ぶりです。
これは、去年４月の軽自動車税の引き上げに伴って軽自動車の販売不振が続き、１６％余りの大幅な減少となったことが主な要因です。
業界団体では「消費者の財布のひもは固く、高齢化や若者の車離れを背景に、新車販売は厳しい状況が続くとみている」と話しています。