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世界５０か国余りの首脳らが参加する核セキュリティーサミットがアメリカで開幕し、安倍総理大臣は一連のセッションで、東日本大震災に伴う原発事故で得られた教訓を踏まえ、各国の原発の安全性の向上などに積極的に貢献していく考えを表明することにしています。

安倍総理大臣を含む世界５０か国余りの首脳やＩＡＥＡ＝国際原子力機関など、国際機関の代表などが核を使ったテロの防止策などを話し合う核セキュリティーサミットがアメリカのワシントンで日本時間の１日朝、開幕しました。
安倍総理大臣は最初のセッションのワーキングディナーで、まずベルギーで起きた連続テロ事件を取り上げ、「卑劣なテロに強い怒りを覚える」と述べ、全世界が一致団結してテロと戦う必要性を訴えました。
また、安倍総理大臣は核実験や弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮について、北東アジアの最大の核の脅威だとしたうえで、「挑発の度合いを増す北朝鮮に対して今までのやり方では通用しない」と述べ、国際社会と協調し、厳格な制裁措置を講じていく考えを示しました。
来月の伊勢志摩サミット２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える日本にとって、テロ対策の強化は喫緊の課題です。このため、安倍総理大臣は閉会の２日までの一連のセッションなどの中で、核を使ったテロは１国だけで防ぐことはできないとして、地域や国際的な枠組み、それにＩＡＥＡをはじめとする国際機関との連携を積極的に進めるよう各国に訴えることにしています。
さらに安倍総理大臣は高濃縮ウランやプルトニウムなど、核兵器の製造につながる核物質の保有量の最小化に率先して取り組んでいく考えを示す方針です。
また、東日本大震災に伴う原発事故で得られた教訓を踏まえ、安倍総理大臣は安全を最優先に透明性を確保し、原発の平和利用を進めるとともに、各国の原発の安全性の向上などに積極的に貢献していく考えを表明することにしています。