地震や台風など大規模な自然災害が相次ぐ東南アジアの国々で防災に携わる人材を育成していこうと、日本が支援して、各国の防災機関の職員が災害時の対応について学ぶ研修がインドネシアで始まりました。

この研修は防災面での国際協力を重視する日本の支援で行われるもので、インドネシアやフィリピンなどＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に加盟する８か国の防災機関の幹部候補職員１６人が、６か月にわたって学びます。
インドネシアの首都ジャカルタにあるＡＳＥＡＮ事務局では１日、研修の開始式が行われ、ＡＳＥＡＮ日本政府代表部の須永和男大使が「防災は日本とＡＳＥＡＮの最も重要な協力分野です。研修で知識と経験を得られるよう皆さんの努力を期待します」とあいさつしました。研修で、参加者は災害時の被害状況の分析や国際機関との連携などについて学ぶほか、東日本大震災の被災地を訪問する予定です。インドネシアから参加した男性は「大規模な災害は１つの国で対処するのは困難で、研修を通じてＡＳＥＡＮが１つとなって対応できるようにしたい」と話していました。
日本はＡＳＥＡＮ域内の災害に備え、マレーシアに設置した支援物資を備蓄する拠点の拡充も計画しており、防災面での協力を通じてＡＳＥＡＮとの関係強化を進めることにしています。