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昨年度・平成２７年度に東京証券取引所の１部で売り買いされた株式の代金は、前の年度を１９％上回る７０６兆円余りとなり、昭和２４年に市場が開設されて以来、過去最高になりました。

東京証券取引所のまとめによりますと、昨年度、東証１部で売り買いされた国内株式の代金は前の年度を１９％上回り、７０６兆４３３３億円となりました。
これは、アメリカのサブプライムローン問題などで株価が大きく変動した平成１９年度のおよそ７０５兆円を超え、昭和２４年に市場が開設されて以来、過去最高になりました。また株式の売買高は、前の年度を６％上回る６３８２億５８７１万株となり、過去２番目の規模となりました。
これは、中国経済の減速や原油の先物価格の下落などを受けて株価が乱高下し取り引きが膨らんだこと、また、ことしに入ってからの円高で輸出企業を中心に株価が大きく下落した局面で取り引きが増えたことが主な要因で、東京証券取引所では「大量の売買を迅速に処理するシステム更新など、投資家が安心して取り引きできる環境整備をさらに進めていきたい」としています。