自民党の二階総務会長は、ニューヨークの国連本部で国連のエリアソン副事務総長と会談し、世界各地での自然災害による被害を減らすため、日本が主導的に役割を果たしたいという考えを伝えました。

自民党の二階総務会長は、日本が「津波防災の日」と定める１１月５日が、去年の国連総会で「世界津波の日」に制定されたことを記念する会合に出席するため、ニューヨークを訪問していて、現地時間の２８日、国連本部でエリアソン副事務総長と会談しました。
この中で、エリアソン氏は「日本の経験を学ぶことは国連全体にとって有益だ。災害が発生したときの緊急対応だけでなく、予防や減災の努力が非常に重要であり、被害者を一人でも少なくするため、共に努力していかなければならない」と述べました。
これに対し、二階氏は「『世界津波の日』の制定による成果を挙げていく必要がある。ジュネーブにある国連の防災部門に国会議員を派遣し情報交換するなど、連携を強化して、日本が先頭に立って努力していきたい」と述べ、世界各地での自然災害による被害を減らすため、日本が主導的に役割を果たしたいという考えを伝えました。