同会はまた、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にＴＢＳ報道の検証を要望。国会に対し、政府から独立した放送監督制度の確立や「電波オークション」導入を検討するよう求めた。番組スポンサーに対し、調査報告を送るなどの対応も検討することも予告した。

　同会は高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した田原総一朗氏や岸井成格氏らジャーナリスト７人に対し、放送法をめぐる公開討論を申し入れていた。同会が指定した期限までには誰からも回答がなかったが、３月２７日、田原氏に再度申し入れたところ、２８日に前向きな回答を得たという。同会は改めてジャーナリストの金平茂紀氏らに参加を呼びかけている。

　会見では、テレビ朝日系「報道ステーション」が３月１８日の放送で独ワイマール憲法と全権委任法を引き合いに出し、自民党が改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項を批判した報道についての検証も公表された。

　米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「全体的に、結論が先にあり、結論を支えるためのデータしか出さない、というのが日本のテレビの報道姿勢な気がする」と指摘。その上で、「民主主義は健全な議論から生まれる。議論を止めて、意見を一方的に押しつけるのは全体主義だ」と述べた。