DV加害者に専門家との面談 警視庁が実施へ
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DV=ドメスティックバイオレンスの被害相談が全国で6万件を超え過去最多となるなか、警視庁は再犯を防ぐ対策として、加害者に専門家との面談を受けて自分の問題点を考えてもらう取り組みを全国で初めて始めることになりました。
去年、全国の警察に寄せられたDV被害の相談や通報は6万3000件余りで過去最多となりました。
警視庁は「ストーカー・DV事態対処チーム」を設け、これまで、いち早い事件化や被害者の保護を進めてきました。
しかし、DVやストーカーを繰り返すおそれのある加害者への対策が進まなくては根本的な解決にはならないとして、警視庁は加害者に臨床心理士や医師など専門家との面談を受けてもらい、自分の問題点を考えるきっかけを作る「加害者アプローチ」と呼ばれる取り組みを来月から試験的に始めることになりました。
都内の10の警察署で行われ、加害者本人や家族から面談を受けたいと申し出があった場合や、悪質な付きまといやDVを続けるおそれがあると判断された加害者に対して任意で行われます。専門家との面談の後、必要であればカウンセリングを受けるよう促すということです。
警視庁はこうした取り組みで、DVやストーカーの被害を減らしていきたいとしています。
警視庁は「ストーカー・DV事態対処チーム」を設け、これまで、いち早い事件化や被害者の保護を進めてきました。
しかし、DVやストーカーを繰り返すおそれのある加害者への対策が進まなくては根本的な解決にはならないとして、警視庁は加害者に臨床心理士や医師など専門家との面談を受けてもらい、自分の問題点を考えるきっかけを作る「加害者アプローチ」と呼ばれる取り組みを来月から試験的に始めることになりました。
都内の10の警察署で行われ、加害者本人や家族から面談を受けたいと申し出があった場合や、悪質な付きまといやDVを続けるおそれがあると判断された加害者に対して任意で行われます。専門家との面談の後、必要であればカウンセリングを受けるよう促すということです。
警視庁はこうした取り組みで、DVやストーカーの被害を減らしていきたいとしています。
「加害者が変わるためのプログラム大切」
DVの加害者へのカウンセリングを行っている、臨床心理士の信田さよ子さんは、「今までは被害者を逃がす、安全を確保するということが優先され、加害者へのアプローチが欠けていたので、一歩踏み込んだ対応だと思う。被害者のなかには、『逃げるよりも彼が変わってくれれば、今のまま一緒にいたい』と言う女性は多いし、経済的に今の生活を変えられないという人もいるので、加害者が変わるためのプログラムは大切だ」と話しています。
また、「DVは子どもたちにも深い影響を与えるので、加害者本人が変わることは、子どもたちの未来の幸せにもつながると理解してほしい。こうした動きが全国にどう波及するのか注目したい」と話していました。
また、「DVは子どもたちにも深い影響を与えるので、加害者本人が変わることは、子どもたちの未来の幸せにもつながると理解してほしい。こうした動きが全国にどう波及するのか注目したい」と話していました。