従業員向け保育所、認可外でも補助へ　４月に創設

　企業に従業員向けの保育施設の設置を促すため、「企業主導型保育所」の制度が４月に創設される。市区町村の認可がなくても整備費や運営費の一部を補助。複数の企業で共同設置もできる。保育士の配置基準は認可施設より緩く、質の確保が課題となる。

　政府はこの施設で２０１７年度末までに最大５万人分の入所枠を増やし、待機児童の解消を目指す。施設創設を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が３月３１日の参院本会議で、自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決し、成立した。

　市区町村の認可を受けた事業所内保育所への補助は現在もあるが、従業員以外の地域の子どもを受け入れることが義務づけられていた。企業主導型は認可が不要で、地域の子どもを受け入れなくてもいい。