新年度が始まる４月１日から、暮らしにかかわる制度が変わり、モノやサービスの値段も動く。
公的保険が適用される医療サービスや薬の価格である診療報酬の改定で、紹介状なしで病院に行く外来患者は初診時に追加負担がかかるようになる。改定を踏まえ、実際の診察料は約１％上がり、薬代は約７％下がる。
国民年金の支給額はほぼ据え置きだが、保険料は上がる。
数年続いた円安や原材料の値動きがモノの値段にも映る。公益財団法人・塩事業センターは円安による輸入原料の高騰から、24年ぶりに家庭用の「食卓塩」の価格を上げる。一方、小麦相場の下落で政府の輸入小麦の売り渡し価格は下がる。家庭用の小麦粉の値段が下がる可能性もある。
原油安を受け全日本空輸、日本航空は日本発の国際便の全路線で燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）をゼロにする。欧米路線では往復で１万４千円の負担減となる。