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家庭でも電気の購入先を自由に選べるようになる家庭向けの電力小売り自由化が１日からスタートしました。戦後６０年余りにわたって国の制度に守られてきた電力業界は競争の時代を迎えることになり、電気料金の引き下げやサービスの向上につながることが期待されています。

電気を利用する一般家庭はこれまで住んでいる地域の大手電力会社としか契約できませんでしたが、改正電気事業法が１日施行されたのに伴い、電気の購入先を自由に選べるようになりました。
家庭向けの電力自由化などを見据えて、異業種である都市ガスや石油元売り、通信や鉄道などの企業がすでに電気の販売に乗り出すことを表明し、先月３１日時点で国への登録を済ませた企業や団体は２６０社を超えています。
各社とも強みとするサービスとの組み合わせなどで、これまでの大手電力会社の料金よりも割安になることをアピールするプランを打ち出しています。
一方、大手電力側もポイント制度を導入したり、これまでと異なる地域で電気を販売したりするなど、顧客のつなぎ止めや新規開拓を図ろうとしています。
戦後６０年余りにわたって国の制度に守られてきた電力業界は競争の時代を迎えることになり、電気料金の引き下げやサービスの向上につながることが期待されています。