国とメーカー２社へ集団賠償訴訟へ

接種した後に健康被害　女性４人が記者会見

　子宮頸（けい）がんワクチンを接種した後に健康被害を訴えた１７〜２１歳の女性４人が３０日、東京都内で記者会見し、国とワクチンメーカー２社を相手に損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針を発表した。現段階で計１２人が提訴する意向という。今後同様の被害を訴える全国の女性にも参加を呼びかけ、６月以降に全国４地裁に一斉提訴する。

　子宮頸がんワクチンを巡っては、販売開始の２００９年１２月から１４年１１月までに接種した約３３８万人のうち、医師や製薬企業から約２６００人の頭痛などの健康被害報告があった。

　会見に同席した弁護団は、国はワクチンの承認や定期接種などに積極的に関わった責任があり、グラクソ・スミスクライン、ＭＳＤのメーカー２社は製造物責任があるとしている。

　弁護団の水口真寿美共同代表は「訴訟により国と企業の法的責任を明確にし、真の救済と再発防止を実現したい」と話した。国はワクチン接種と健康被害の因果関係を調査中だが、弁護団は「裁判を起こすのに必要な因果関係は十分に明らかになっている」と主張している。

　会見した埼玉県の大学生、酒井七海さん（２１）は高校１年の時にワクチンを２回接種した後、体のしびれや歩行障害などの症状が出た。「なぜ自分が被害を受けたのか。国やメーカーは裁判で問題の背景を明らかにし、同じような被害を繰り返さないようにしてほしい」と語った。

　中学時代に接種後、発熱や記憶障害の症状が出るようになって入退院を繰り返した奈良県の高校２年、谷口結衣さん（１７）は「普通の高校生活を送りたい。被害を理解してほしいと思って裁判に参加することにした」と話した。

　国とグ社は「訴えの詳細を承知していないのでコメントを差し控えたい」、ＭＳＤは「提訴されれば法廷で証拠を提出する考えだ」としている。【古関俊樹】

子宮頸がんワクチン

　子宮頸がんの原因、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ効果があるとされるワクチン。日本では２０１０年度に国の助成事業になり、予防接種法の改正で１３年４月、小学６年から高校１年を対象にした定期接種になった。健康被害の報告が相次いだため、国は同年６月から積極的に接種を勧めることを差し控えている。厚生労働省の研究班がワクチン接種と健康被害の因果関係を調査している。