アメリカの去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の確定値が発表され、個人消費や住宅投資が上向いたことから年率に換算した実質の伸び率は、これまでより０．４ポイント上方修正され１．４％のプラス成長で確定しました。

アメリカ商務省は２５日、最新の経済指標を基に去年１０月から１２月までの第４四半期のＧＤＰの確定値を発表しました。
それによりますと年率に換算した実質の伸び率は、前の３か月に比べて１．４％のプラスで、これまでよりも０．４ポイント上方修正されました。
項目別に見ますと、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費がこれまでの２％のプラスから２．４％に、▽住宅投資が８％のプラスから１０．１％に上向きました。
一方で、企業の設備投資は原油安の影響が石油業界に及び２．１％のマイナス、新興国経済の減速で輸出は２％のマイナスが続きました。
この結果、去年１年間のＧＤＰの成長率は、２．４％のプラスで変わりませんでした。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、ことしのアメリカ経済について２％台前半のプラス成長を見込んでいます。
雇用は拡大を続けるものの年明け以降、個人消費がやや力強さに欠け、新興国経済の減速が続き企業の輸出も振るわないなか、ＦＲＢの見通しどおりに成長の勢いが加速していくかが焦点となります。