政府は、中国と韓国から輸入された乾電池などの原料に使う化学製品が日本で不当に安く販売され、日本企業に損害を与えているとして、追加の関税を課す反ダンピング課税を行う仮決定をしたと発表しました。

経済産業省が反ダンピング課税の対象として仮決定したのは、中国と韓国から輸入されている化学製品の水酸化カリウムで、アルカリ乾電池や洗剤などの原料に使われています。
経済産業省によりますと、中国と韓国から輸入されている水酸化カリウムは、それぞれの国内の販売価格よりも４割から５割程度安いということで、日本で不当に安く販売することにより、日本企業に損害を与えているとしています。
「反ダンピング課税」は輸入品に対して追加の関税を課すもので、今回の仮決定を受けて日本政府は今後、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて中国と韓国側に意見を求めるなどの手続きを経たうえで、正式に決定し、上乗せする関税の比率なども決める見通しです。
正式に決定した場合、日本政府が反ダンピング課税を行うのは去年４月、中国の化学製品に対して行って以来４例目となります。