アメリカ司法省はアメリカのダムや金融機関のコンピューターシステムに対しサイバー攻撃を仕掛けたとして、イラン政府と関係があるイラン人７人が起訴されたことを明らかにし、あらゆるサイバー攻撃に対する捜査を強化する姿勢を示しました。

アメリカ司法省は、２４日、ニューヨーク州の連邦地裁の大陪審が、イラン人の男７人をサイバー攻撃を行った罪で起訴したことを明らかにしました。
起訴状によりますと、７人はイランの革命防衛隊と関係があるコンピューター会社に勤務しており、２０１１年から２０１３年にかけて、金融機関４６社のコンピューターシステムに繰り返しサイバー攻撃を仕掛け、オンラインの取引システムなどをまひさせたということです。
また、２０１３年にはニューヨーク近郊のダムを管理するシステムにも不正に侵入したとしています。当時、このダムでは、点検のため、管理システムと水門の開閉を行うシステムの接続が遮断されており、水門が操作されるなどの被害はありませんでしたが、司法省は「アメリカ国民の安全にとって明確な危険となりえた」と指摘しています。
会見でリンチ司法長官は「広い範囲にわたる組織的で執拗な攻撃だった」と述べ、アメリカの経済や安全保障に対する脅威だとして、引き続きサイバー攻撃に対する捜査を強化する姿勢を示しました。オバマ政権はことしサイバーの分野での安全保障を強化する新たな行動計画を策定し、サイバー攻撃への対応策を強化しています。