アメリカ政府はイランが今月はじめに弾道ミサイルの発射実験を行ったことに対抗して、ミサイル開発を支援している企業などを新たに制裁の対象に追加すると発表し、イランへの圧力を強める姿勢を強調しました。

イランは核開発問題を巡っては欧米各国などとの合意に基づいて開発を制限し、経済制裁も解除されました。しかし弾道ミサイル開発については、イランの革命防衛隊が今月はじめに２日連続で発射実験を行い、開発を続ける姿勢を鮮明にしています。
これを受けてアメリカ財務省は２４日、イランのミサイル開発に関する制裁を強化すると発表しました。
具体的には、ミサイル開発を手助けしているイランの２つの企業を新たに対象に追加し、アメリカ国内にある資産を凍結するとともに、金融機関などとの取り引きを禁じる措置を取りました。また、すでに制裁対象となっているイランの航空会社を支援していたとして、イギリスやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の企業や個人なども制裁対象に加えています。
アメリカ財務省は声明で「イランのミサイル開発は中東、アメリカにとどまらず世界全体の脅威だ。アメリカは制裁を含め、あらゆる手段を通じて対抗していく」と非難し、イランへの圧力を強める姿勢を強調しました。