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路上で若者が勧誘されて、無理やりアダルトビデオに出演させられるなどの被害が相次いでいるとして、東京の渋谷区議会は、個人の意思に反したアダルトビデオの制作や販売を防ぐ法整備を、政府などに来月要請することになりました。支援団体などによりますと、こうした要請を自治体がするのは初めてではないかということです。

３１日に渋谷区議会で可決された意見書によりますと、若者がアダルトビデオの業者に路上で勧誘され、出演を強要されるといった被害が相次いでおり、東京の支援団体に過去２年間に寄せられた被害相談の４割近くが、渋谷区内で勧誘や撮影、制作が行われたということです。
渋谷区には、公共の場所でのスカウトなどを禁止する条例があるものの罰則はなく、国による法整備が必要だとして、３１日に開かれた区議会で、個人の意思に反したアダルトビデオの制作や販売を防ぐ罰則付きの法整備を、来月、政府と国会に要請することを決めました。
性被害に関する支援活動を続けている東京のＮＰＯ法人「ライトハウス」によりますと、こうした要請を自治体がするのは全国で初めてではないかということで、ライトハウスの瀬川愛葵さんは「被害の相談で多いのは、初めはヘアモデルやアイドルにならないかと声をかけられ、あとからアダルトビデオの撮影だったと知るケースだ。誰もが被害に遭う可能性があり、今後、ほかの地方自治体にも声を上げてもらい、被害の防止と被害者救済の法整備を一緒に要請していきたい」と話しています。