政府、秘密開示に消極的＝国会審査会が不満募らす

　特定秘密保護法の運用を監視する衆参両院の情報監視審査会が30日、立法府への説明責任を十分に果たすよう政府に求める内容の年次報告書をそれぞれ議長に提出した。

　報告書からは、政府側が審査会の求める情報開示に応じないケースが多く、特定秘密に当たらない事項まで回答を拒むなど、情報提供に消極的な実態が浮き彫りとなった。

　両院の審査会が報告書をまとめたのは、2014年12月の設置後初めて。それぞれ8人の委員が15年3月以降に各省庁からヒアリングを実施した結果をまとめた。両院とも十分な材料を集められなかったため、秘密指定が妥当かどうかを判断するには至らず、法律上の権限である「勧告権」の行使を見送らざるを得なかった。審査会の機能強化も今後の課題となる。

　報告書によると、政府は両院審査会に衛星画像など計5件の特定秘密情報を提示した。しかし、政府側は総じて情報提供に消極的な姿勢を崩さず、過激派組織イスラム国（IS）による邦人殺害事件の情報などは「公にできない」とした。

　また、参院審査会の調査では、内閣官房と法務省が1件ずつ、秘密情報のタイトルまで黒塗りにした状態で提出。審査会側は内容を推測することすらできなかった。一方、衆院の審査会は報告書で、特定秘密に当たらない事項についての照会に対し、政府側が「答弁を差し控える」との対応を繰り返したことを明らかにした。