東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水対策の柱として建設が進められた「凍土壁」は、３１日、地盤を凍らせる設備のスイッチが入れられ、本格的な運用が始まりました。東京電力は、汚染が拡大するリスクを踏まえ、慎重に作業を進めるとしています。

「凍土壁」は、汚染水が増える原因となっている福島第一原発の建屋への地下水の流入を抑えるため、周囲の地盤を凍らせて、全長１．５キロにわたる巨大な氷の壁を作り、地下水をせき止めるという、前例のないプロジェクトです。
３４５億円の国費を投じて、２年越しで建設が進められ、原子力規制委員会での安全対策を巡る議論を経て、３０日に運用が認可されました。
これを受けて、東京電力は３１日午前１１時２０分に地盤を凍らせる設備のスイッチを入れ、建屋の周囲に打ち込まれた「凍結管」と呼ばれるパイプにマイナス３０度の液体が流れ始めました。
地下水の水位が下がりすぎて建屋内の汚染水が漏れ出すのを防ぐため、凍結作業は、１７００本ある凍結管のうち、主に建屋の下流側の１０００本に絞って行われ、その後、地下水の水位や温度の変化を監視しながら、上流側を段階的に凍らせる計画です。
東京電力は「安全第一に水位の管理を行っていく」としていて、順調にいけば凍結開始から１か月半程度で効果が出始め、ことしの夏ごろには、ほかの対策とも合わせて、建屋への地下水の流入量が、当初の１日４００トンから９０トンに減り、完成すればさらに５０トン程度に抑えられるとしています。
ただし、すべての場所で凍結を進めるためには、原子力規制委員会の別の認可が必要になるため、当初は今年度中としていた完成する時期の見通しは立っていません。