生活保護２万世帯超 宮城、震災直後を上回る
２０１５年１２月の宮城県内の生活保護受給世帯が２万世帯を超え、過去最多だった東日本大震災の直後を上回ったことが、県のまとめで分かった。高齢化が急速に進む中、年金だけで生活できない世帯が増えたのが要因とみられる。
県によると、１５年１２月の生活保護受給世帯（受給停止中の世帯を除く）は２万６１６世帯、受給人数は２万８１１２人。これまで最多だった１１年４月は１万９５２２世帯、２万８２３２人。人数は１２０人下回ったものの、世帯数は１０９４世帯増えた。
世帯の内訳は高齢者が９３３２世帯で最も多く、傷病者（２７６８世帯）や障害者（２６９３世帯）、母子（１４２５世帯）、その他（４３９８世帯）を大きく上回る。高齢者世帯は１１年４月に比べ１８０５世帯増えている。
市町村別で最多は仙台市の１万２９８４世帯で、１１年４月比の増加数も１４５０世帯と突出。次いで大崎市が１２３２世帯（１４３世帯増）。震災被害が大きい石巻市は１０９８世帯（２５３世帯減）だった。
生活保護受給世帯は全国的に増えている。県の場合は震災直後に過去最高になったが、被災者への支援制度や義援金の支給などでいったん減少。その後、再び増加に転じた。
県社会福祉課は「夫婦２人の年金で生活が成り立っていた高齢者世帯が、配偶者の死亡で受取額が減り、生活が立ち行かなくなるケースが目立つ。高齢化で、この傾向は今後、拡大するとみられる」と分析する。
2016年03月31日木曜日