【ワシントン＝川合智之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、米国防総省がウクライナなどでのロシアの脅威に対抗するため、東欧とバルト３国に米軍を常駐させる方針だと報じた。同地域における米軍の大規模常駐は東西冷戦の終結後で初めてという。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛体制を強化し、ロシアをけん制する。
ホワイトハウスが2017年２月からの駐留計画を承認した。戦車など250両、軍用車1750台、4200人規模の部隊をリトアニア、エストニア、ラトビア、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアに交代で派遣する。
派遣には米議会の承認が必要。承認に先立って９月から６カ月以内の期間、少数の米軍部隊を東欧に送る計画もあるという。ロシアは国境付近に部隊を常駐させないとした1997年のＮＡＴＯとの取り決めに違反すると反発を強めそうだ。