トランプ氏、再び「日韓核容認」

　【ワシントン＝石川智規】米大統領選の共和党指名候補争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）ら三氏が二十九日夜、中西部ウィスコンシン州での米ＣＮＮテレビ主催の市民対話集会に出席した。トランプ氏は日本の安全保障政策を「今こそ変える時」と発言し、核武装を含めた自衛措置を講じるべきだとの持論を展開した。

　トランプ氏は「米国は多額の軍事費で各国を守ってきたが今は余裕はない。日本と韓国が自力で国を守れば米国はもっと豊かになる」と日韓の核武装論にあらためて言及した。

　トランプ氏はこれまでも米紙のインタビューで軍事同盟を結ぶ日本やドイツ、韓国などに「支払った軍事費を返してもらうべきだ」と主張。北朝鮮と対峙（たいじ）する日韓の核武装容認発言を重ねてきた。

　同盟関係の見直しや核拡散につながりかねない発言に日本側も対処が求められそうだ。

　対立候補の二氏はトランプ氏の選挙対策責任者が今月上旬、女性記者の腕をつかむ暴行で訴追されたと非難した。テッド・クルーズ上院議員（４５）は責任者の行為を「身体の暴行そのもの」。ジョン・ケーシック・オハイオ州知事（６３）も「暴行が事実としたら責任者をクビにするべきだ」と述べた。トランプ氏は「事実と異なる」と無罪を訴えた。