おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２９日、米大統領選の共和党指名争いで優勢に立つトランプ氏が在日米軍撤退や日韓両国の核保有容認もあり得るとの考えを示したことに関し、日本政府や国政政党が核保有の是非も含め、安全保障政策に関する議論を進めておくべきだとの認識を示した。

　トランプ氏が大統領に選ばれれば日米同盟見直しを即時提起する可能性があるとし「日本はどうするのか、政治家が真剣に議論しないといけない。完全な集団的自衛権という方向か、自国で軍隊を備えるか。そういう武力を持つなら最終兵器が必要になる」と府庁で記者団に語った。

　日本の核保有について「被爆国だからやめた方がいいと思うが、米国の軍事力がなくなったらどうするのか。夢物語で何とかなるでは済まない」とも述べた。