集団的自衛権行使を限定的に可能にする安全保障関連法が２９日、施行されたことを受けて、安倍晋三首相は同日の記者会見で、「お互いに助け合うことができる（日米）同盟は絆を強くする。絆の強い同盟によって、間違いなく抑止力は高まっていく」と意義を強調した。

　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）における「駆け付け警護」など新任務については「時間をかけて周到に準備をしなければならない」と述べ、当面は実施を見送る考えを示した。

　一方、中谷元（げん）防衛相は同日、「防衛省、自衛隊はこれまでよりもさらに多くの任務を果たしていく」と強調。その上で「新たな任務を隊員の安全を確保しながら遂行するため、省一丸となり、慎重を期して準備作業を行った上で、必要な教育・訓練を実施する」と述べた。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「重要なことは国民の広範な支持を得ることだ」と語り、引き続き同法の必要性を国民に説明していく考えを示した。岸田文雄外相も「米国、欧州、アジアなど多くの国々から支持をいただいている。国際社会に対して引き続き丁寧にわかりやすく説明していく」と述べた。