公明党の山口那津男代表は２９日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法が同日施行されたことを踏まえ、「国際社会の平和と安定に寄与し、万が一の備えをしっかり固めることで抑止力を高める。そうした重要な意義がある」と強調した。

　同時に「施行にあたっては閣議決定や法律の趣旨を踏まえ、周到な準備や訓練を重ねて自衛隊員の安全を確保し、国際社会の平和と安定に寄与できるよう準備にあたってもらいたい」と述べた。

　安保関連法が夏の参院選の争点になるかどうかを問われると、「政府、与党としては運用の過程に乗せた。引き続き丁寧な説明に努力するが、参院選の争点には必ずしもならないと思う」と否定した。