今夏の参院選については「安全保障関連法の賛否など個別のことで決めるのではなく、政党の主張を全体的にみたり、それまでの活動を考慮したりして投票先を決めたい」とした。

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　当事者の自衛隊員からは粛々と受け止める声があがる。

　関東地方に住む５０代の陸上自衛官は「任官した段階でリスクは覚悟しているが、今回の法施行でリスクは低減されるのではないか」と話す。同僚や部下と安全保障関連法について話す機会があるが、動揺などは広がっていないという。４０代の陸上自衛官は「施行はタイムスケジュールにすぎないし、これといって思うことはない。常時、任務を全うするだけであることに変わりはないのだから」と淡々と受け止めた。

　その上で、法律に賛否があることに触れ「任務そのものよりも（世間が）騒ぎすぎて家族が不安になり、隊員も落ち着かずに任務に集中できなくなるのでは」と懸念を示した。