安全保障関連法の２９日の施行は、日米の防衛体制強化に向けた大きな転換点といえる。選挙権年齢の引き下げで新たに有権者となる若者、自衛隊員、外国人らはそれぞれ、どのような思いで歴史的局面を迎えたのか－。

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　「北朝鮮のミサイル開発や中国の軍拡など現状を考えたら、日米関係を強化し、戦争を抑止する力を強める安全保障関連法に賛成だ」。東京都あきる野市の都立高校３年の男子生徒（１８）はこう歓迎する。

　男子生徒は反対派の中で「戦争法」と表現されていることについて、「こうした反対意見を国民の総意のように扱う報道もあり、偏った見方が広がっていると思う」と疑問を呈した。

　立川市の都立高校３年の女子生徒（１８）は「集団的自衛権を持つようになり、今までと変わることは理解しているけど、是非については正直分からない」。周囲で話題に上ることもないといい、むしろ関心があるのは少子化や待機児童の問題だという。