政府に特に求めたいのは、新たな法制の活用も含め、どのような国際社会のありようを日米両国が目指すのかを明示することだ。

　具体的には、日米の「共通戦略目標」の改定だ。なかでも、経済的に密接な関係がある一方、安全保障上は脅威となる中国に対する共通認識が欠かせない。

　身を挺（てい）して新たな任務に就く自衛官のため、表彰や補償などの処遇改善も不可欠である。