≪米の孤立主義に警戒も≫

　日本としての防衛上の役割を増すことで、発言権を維持し、同盟の絆が強まる。日本防衛やアジア太平洋地域の秩序維持に、米国をつなぎとめねばならない。

　安保関連法の成立時、国民の理解は必ずしも高くなかった。だが、産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の１９、２０日の世論調査では、関連法を「必要だ」と考える人が５７・４％に上り、「必要でない」（３５・１％）を大きく上回った。

　関連法成立後も、東・南シナ海における中国の「力による現状変更」の動きや、北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル発射などが相次いだ。国政での議論が不十分ななかで、国民は平和を脅かす出来事への危惧を強めているといえるだろう。

　欧米や東南アジア諸国をはじめ世界５９カ国が安保関連法への支持や理解を示している。国際社会では戦争抑止への日本の努力が正当に評価されている。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、宿営地の共同警備や駆け付け警護などの新任務が検討されている。自衛隊という貴重な国民の資産を、いかに効果的に活用するかの観点も重要である。