昨年９月の関連法成立後、自衛隊をどのように活用していくか、装備、人員、予算をどう整えていくかについて政府与党はどれだけ国民の前で論じてきただろう。

　朝鮮半島有事のような放置すれば日本への武力攻撃の恐れもある重要影響事態や存立危機事態などに備え、米軍支援を充実させる日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改正が必要だ。それも行われていない。

　参院選を控えた時期の安保論議は得策でないと判断し、関連法さえあれば安心だと思考停止しているのだとすれば、極めて問題だ。平時に議論と準備を積み重ねることこそ重要なのである。

　最大野党の民進党の無責任ぶりはさらに際立つ。共産、社民両党と一緒になって安保関連法を「戦争法」と決めつけ、廃止を求める姿勢を続けるのだろうか。

　個別的自衛権しか認めないといった冷戦期の古い憲法解釈にしがみつき、国民の生命を守りきれると考えるなら大間違いだ。

　米国が「世界の警察官」であり続けることを、オバマ大統領がやめるといったことは、国際情勢に多くの悪影響を与えた。米大統領選で共和党候補指名争いを優位に戦っているトランプ氏は、日米同盟の重要性を否定している。

　米国の内向き志向、孤立主義の傾向には、強い懸念を抱かざるを得ない。日本が個別的自衛権の殻に閉じ籠もったままでは、米国に日本防衛義務の確実な履行は期待できない。