日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増すなか、国民を守る新たな法的枠組みが、ようやく実際に使えるものとなる。安全保障関連法が施行される意味合いだ。

　危機にしっかりと備えて侵略者をひるませ、戦争を抑止する。それが新たな法制の本質である。安倍晋三首相が「現実を直視し、あらゆる事態に切れ目のない対応ができる法制」の必要性を唱えてきたのもそのためだ。

　集団的自衛権の限定行使の容認によって、自衛隊は米軍などの外国軍と互いに守り合える。

　≪効果発揮できる運用を≫

　重要影響事態や国際平和協力における後方支援活動を充実する。日米同盟の抑止力を高め、国際社会との絆を強化する。これらの関連法の趣旨を最大限発揮する運用に努めなければならない。

　国民は、新たな任務を担う自衛隊に期待している。中谷元防衛相は「万全の態勢で準備を整える」と述べた。国民の命と平和な暮らしを守るために、いかに法律を駆使できるかである。

　留意すべきは、日本が防衛努力や国際貢献をしっかりと果たしていかなければ、せっかくの新法制も意味を失いかねないことだ。