米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生し、日本の「存立危機事態」と認定されれば集団的自衛権を行使できる。日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」となれば、他国軍への弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油といった後方支援が可能だ。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が武装勢力に襲われた非政府組織（ＮＧＯ）を救助する「駆け付け警護」や、平時から米艦を守る「武器等防護」なども実施できる。ただ、政府は夏の参院選への影響をにらみ、当面はこうした任務を見送る方針だ。

　政府は今後、隊員に対し新法制の内容を周知するとともに、任務遂行に必要な訓練内容の検討を本格化する。米軍と自衛隊の協力に関する日米協議や、武器使用の手順などを定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）の策定も進める。

　安保関連法は昨年９月、自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。