集団的自衛権行使を限定的に可能にする安全保障関連法が２９日午前０時に施行された。これにより日米同盟の抑止力は強化され、日本の防衛体制はより強固となる。自衛隊が国際社会の平和と安定に貢献できる余地も格段に広がる。日本の安全保障体制は、歴史的転換点を迎えたといえる。

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、新法制について「戦争を未然に防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠だ」と強調。中谷元・防衛相は同省幹部らに「新たな任務を隊員の安全を確保しながら遂行するため、引き続き慎重を期して各種準備作業を行い、必要な教育・訓練を進めてほしい」と指示した。

　新法制は、自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本をまとめて改正した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法」の２本で構成される。