政府は昨年５月、自衛隊の治安出動や海上警備行動を迅速に発令するため、電話による閣議決定を導入することを決めた。この見直しに対しては疑念の声もある。治安出動や海上警備行動は警察権の一環であるため、自衛隊の武器使用も制約され、武装組織に十分な対応ができないおそれもある。自衛隊の対処に法的な根拠を定め、必要な武器使用権限を与えることが不可欠だ。

■日本「有事」

　安保関連法では、朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定した周辺事態法を「重要影響事態法」に改めた。自衛隊の他国軍を後方支援する範囲の地理的制約がないことを明確にしており、日本のシーレーン（海上交通路）に位置する南シナ海やインド洋、中東も認定される可能性がある。

　日本の「有事」では、これまでは日本が直接武力攻撃を受ける武力攻撃事態での「個別的自衛権」しか認められてこなかった。

　安保関連法では、日本と密接な関係にある他国が武力行使を受けた際に自衛隊が武力で助ける集団的自衛権の行使に道を開いた。

　一方で、集団的自衛権の行使は「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に限定した。この規定には「厳格すぎる」との指摘もある。自衛隊の行動を必要以上に縛れば、現場部隊が厳しい戦闘を強いられ、国民の安全にも悪影響を及ぼしかねない。