自衛隊による国際貢献も拡大する。新法の国際平和支援法は、自衛隊の他国軍への後方支援を随時可能にする。

　１３年のアフガニスタン戦争に参加した有志連合軍に対する自衛隊の後方支援は、時限立法のテロ対策特別措置法で対応してきた。事態が生じてから特措法を制定したため迅速な対応は難しかったという反省によるものだ。法制化によって「事前の訓練や検討もできる。任務が安全に遂行できる」（小野寺五典元防衛相）メリットもあるが、支援実施には国会の「例外なき」事前承認が必要とされる。国会休会中などに速やかな承認が可能なのか疑問を残す。

■グレーゾーン

　昨年の国会審議で注目されたのが「グレーゾーン事態」への対処だった。例えば、（１）武装集団による離島への不法上陸、占拠（２）外国軍艦が日本領海に侵入（３）公海上で日本の民間船舶が攻撃される－といったケースを指す。いずれも自衛隊に防衛出動が命じられる有事とはされず、治安維持を担う警察や海上保安庁による対処もできないため防衛法制上の隙間と指摘されてきた。