安全保障関連法の施行を翌日に控えた２８日夜、松本市の市民有志らでつくる実行委員会が同法に反対する集会とデモを同市の松本駅前で開いた。「自衛隊に戦争をさせるな!!３・２８松本アクション」と題した街頭行動で、実行委によると市内外から約２５０人が参加。「市民が主役の明日のために憲法を取り戻し、戦争法を本気でつぶす」とのアピールを採択した。

　実行委員で行政法が専門の又坂常人信州大名誉教授（６７）＝松本市＝は、集会で「安保関連法施行により、首相が自衛隊にさまざまな行動を命令できるようになる」と説明。「市民は（法廃止に向け）デモや集会、裁判、選挙で声を上げよう」と訴えた。同法に反対する政党関係者らも発言した。

　参加者は「戦争法は今すぐ廃止」などと訴えながら駅前を行進。「ＰＥＡＣＥ平和」と記した紙を掲げて歩いた北安曇郡池田町の庭師加藤俊さん（４４）は「集団的自衛権行使を認めるなら憲法を変えるのが筋」とし、「筋の通らない法律が施行されるのが許せなくて参加した」と話した。

（3月29日）